リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）
今さら聞けない！インフレとデフレって何？
最近よく耳にする、「インフレ」「デフレ」という言葉。なんとなく物価が上がったり、下がったりするイメージはあるけれど、と感じている方もいるのではないでしょうか。この記事ではインフレとデフレとは何か、その基本的な意味から、私たちの生活にどのような影響があるかをわかりやすく解説します。
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目次
インフレとデフレ、まずは基本のキを優しく解説
経済に関するニュースを見ていると、「インフレ」や「デフレ」という言葉がよく登場しますよね。物価が上がったり下がったりすることだろう、と漠然としたイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、これらの言葉が具体的に何を意味し、私たちの暮らしにどう関わってくるのか、意外と詳しくは知らないという方もいるのではないでしょうか。
そもそも「インフレ」とは？物価が上がるってどういうこと？
「インフレーション」、略して「インフレ」とは、モノやサービスの価格（物価）が、一定期間において全般的に上昇し続ける経済現象を指します。これは、特定の商品の価格だけでなく、様々な商品やサービスの価格が継続的に上昇する状態のことです。
物価が上がるというのは、例えばこれまで100円で買えていたパンが110円になったり、同じ食事をするのにより多くのお金が必要になったりすることをイメージすると分かりやすいでしょう。様々なモノの値段が全体的に上がると、それまでと同じ金額では買えるモノやサービスの量が減ってしまいます。これは、お金自体の価値、すなわち「購買力」が相対的に低下していることを意味します。
反対に「デフレ」とは？物価が下がるのは良いことばかり？
「デフレーション」、略して「デフレ」とは、インフレとは反対に、モノやサービスの価格が全体的に継続して下落していく経済現象のことです。市場に出回るモノやサービスに対して、それを買いたいと思う人（需要）が少ない状態が続くと、企業は価格を下げてでも売ろうとします。これが広範囲で起こると、物価が継続的に下がるデフレの状態になります。
物価が下がることは、一見すると、同じ金額でより多くのモノが買えるようになるため、私たちの家計にとっては良いことのように思えるかもしれません。たしかに、現金や預貯金の実質的な価値は上がります。
インフレ・デフレでお金の価値はどう変わる？
インフレやデフレは、身近なモノやサービスの価格だけでなく、私たちの持つ「お金」の価値そのものも変動させます。
インフレ（物価上昇）が進むと、同じ金額で買えるモノの量は減ります。例えば、100円で3個買えていたリンゴが、インフレで価格が上昇すると100円では2個しか買えなくなる、といったイメージです。これは、お金の「購買力」が下がり、お金の価値が相対的に低下した状態を意味します。
反対にデフレ（物価下落）が進むと、同じ金額で買えるモノの量が増えます。例えば、100円で2個だったリンゴが、デフレで価格が下落すると100円で3個買えるようになる、といったイメージです。これは、お金の「購買力」が上がり、お金の価値が相対的に上昇した状態を意味します。
なぜ起こるの？インフレとデフレの主なメカニズム
インフレやデフレが物価変動を通じて私たちのお金の価値に影響を与えることを見てきました。では、これらの現象は一体なぜ起こるのでしょうか？物価の変動は日々の買い物に影響するだけでなく、経済全体の健康状態を示すバロメーターでもあります。単にモノの値段が変わるのではなく、そこには様々な経済の動きが隠されています。
インフレやデフレは、特定の要因だけではなく、世の中全体のモノやサービスに対する「需要」と「供給」のバランスの変化、さらには企業の生産活動や私たちのお金の使い道、政府や日本銀行が行う経済政策など、非常に多様な経済的な要因が複雑に作用して発生します。
インフレを引き起こすモノ・サービスの需要と供給のバランス
インフレは、モノやサービスに対する「需要」と「供給」のバランスが崩れることで発生することが多くあります。主な要因としては、以下の二つが挙げられます。
一つ目は、「ディマンドプル・インフレ」です。これは、モノやサービスを買いたいという需要が、供給できる量よりも多い場合に起こります。好景気で消費者の購買意欲が高まったり、特定の人気商品が品薄になったりすると、需要が供給を上回ります。その結果、企業は価格を上げても売れるため、物価が上昇していきます。これは、経済成長に伴って発生することのあるインフレです。
二つ目は、「コストプッシュ・インフレ」です。これは、企業がモノやサービスを作るためにかかるコスト（原材料費、人件費、物流費など）が増加することで起こります。例えば、海外からの輸入に頼る原材料（原油など）の価格が高騰したり、災害などで生産量が減少したりすると、製品やサービスの製造・提供コストが増加します。企業はその増えたコストを価格に転嫁するため、物価が押し上げられます。現在の日本でよく指摘される物価上昇の要因の一つは、このコストプッシュ型によるものだと言われています。
デフレを招いてしまう経済の停滞とその背景
デフレの根本的な原因は、モノやサービスに対する「需要」が、市場にある供給できる量よりも少ない「需要不足」の状態が続くことです。需要が足りないと、企業は売上を確保するために価格を引き下げて販売しようとします。これが経済全体に広がり、継続的な物価の下落、すなわちデフレを引き起こすメカニズムとなります。
物価の下落が続くと、企業の売上や利益が減り、コスト削減のため、働く人の賃金が上がりにくくなったり、雇用が不安定になったりする可能性があります。賃金の伸び悩みに加え、将来への不安が高まると、消費者は買い控えをするようになります。すると、さらにモノが売れなくなり、企業業績がさらに悪化するという悪循環に陥ります。この循環を「デフレスパイラル」と呼びます。
デフレスパイラルの循環は以下の通りです。
- 物価下落
- 企業業績悪化
- 所得減少
- 消費低迷
- さらなる物価下落
デフレを引き起こす背景としては、バブル崩壊後のような資産価格の下落によって人々の経済状況が悪化したり、将来への不安から消費が冷え込んだりすることも考えられます。また、グローバル化の進展による安価な輸入品の増加や技術革新による生産性の向上といった、構造的な供給過剰もデフレの要因となることがあります。
私たちの暮らしに直結！インフレ・デフレの具体的な影響とは？
これまでの章で、インフレとデフレの基本的な仕組みや原因について理解を深めてきました。これらの経済現象は、単にモノやサービスの値段が変わるだけでなく、私たちの暮らしや将来にも大きく関わってきます。特に、日々のお買い物はもちろん、給与や貯金、住宅ローン、そして将来の年金といった、お金に関する様々な側面に影響を及ぼします。物価が変動すると、私たちが持っているお金の価値も相対的に変わるため、結果として家計の状況や資産の増減にもつながるのです。
インフレになったら…お給料、貯金、住宅ローンはどうなる？
インフレが進むと、私たちの持つお金の価値が実質的に目減りし、家計の様々な面に影響が出てきます。
まず「お給料」については、物価の上昇ペースに給料の増加が追いつかない場合、買えるモノやサービスの量が減り、実質的な手取り額が減少することになります。これは「実質賃金が目減りする」状態であり、日々の生活を苦しくさせる可能性があります。しかし、経済全体の好調に伴うインフレの場合は、企業の業績が良くなり、給料が増えることも期待できます。
デフレになったら…日々の買い物、お給料、将来の年金は？
デフレが続くと、私たちの暮らしにはインフレとは異なる影響が出てきます。デフレが私たちの暮らしにもたらす主な影響は以下の通りです。
- 日々の買い物では、モノやサービスの価格が下がるため、同じ金額でより多くの商品を買えるようになります。
- 働く人のお給料は、企業の業績悪化により上がりにくくなったり、ボーナスが減ったりする可能性があります。
- 将来の年金制度にも、経済全体の活力低下が影響を与える可能性が考えられます。
まず、モノやサービスの価格が全体的に下がるため、同じ金額でより多くの商品を購入できるようになります。これは私たちの持っている現金や預貯金の実質的な価値が相対的に上がるというメリットがあると言えます。
しかし、デフレは経済全体の停滞を示す現象であり、これに伴うデメリットも少なくありません。企業にとっては、モノを安く売らなければならなくなるため、売上や利益が減少しやすくなります。企業の業績が悪化すると、働く人のお給料が上がりにくくなったり、ボーナスが減ったりする可能性が高まります。過去には、デフレ期に多くの企業で賞与などの特別給与が大幅に減少した時期もありました。さらに業績不振が長引けば、企業のリストラなど、雇用の不安定化につながるリスクも指摘されます。
知っておきたい「良いインフレ」と「困ったインフレ」の違い
ここまで、インフレが物価上昇によって私たちのお金の価値を低下させる現象であることを解説しました。しかし、一口にインフレといっても、その原因や経済、私たちの暮らしに与える影響は一様ではありません。大きく分けて「良いインフレ」と「困ったインフレ」があるとされています。
まず「良いインフレ」とは、景気が拡大する過程で起こるインフレです。モノやサービスへの需要が高まることで物価が上昇し、それが企業の利益増加、そして働く人々の賃金上昇へとつながり、さらに消費が活発になるという好循環を生み出します（これはディマンドプル・インフレとも呼ばれます）。物価は上がりますが、収入も増えるため、生活が豊かになる可能性があります。
過去の出来事から学ぶインフレ・デフレの歴史
これまでの章で、インフレとデフレの基本的な仕組みや、私たちの生活への影響について見てきました。これらの経済現象は、過去にも日本や世界でたびたび発生し、その時々の経済や人々の暮らしに大きな影響を与えてきました。特に日本では、1990年代後半から約30年間にわたりデフレが続いた時期があり、世界では第一次世界大戦後のドイツや旧ユーゴスラビアなどで極端なハイパーインフレに見舞われた例もあります。過去の歴史を学ぶことは、現在の経済状況をより深く理解し、将来に向けてどのような備えが必要かを考える上で貴重なヒントを与えてくれます。
日本のバブル崩壊後、長く続いた「デフレ」の時代とは
1990年代初頭に日本のバブル経済が崩壊したことは、その後の経済に長期にわたる影響を与えました。特に、株価や不動産価格が大きく値下がりした「資産デフレ」は深刻で、内閣府の試算によると、1989年末から2001年末までの間に土地と株価で合計1330兆円ものキャピタルロスが発生しました。この資産価値の減少や景気後退の影響もあり、日本経済は1990年代半ばから本格的なデフレ期に入ったとされています。この期間は「失われた10年」「失われた20年」とも呼ばれ、GDPデフレータが1998年以降継続的に下落するなど、物価下落と低成長が続く状況が長期間続きました。
世界で起こった極端なインフレ事例とその教訓
歴史を振り返ると、想像を絶するほど物価が急騰した「ハイパーインフレーション」と呼ばれる極端なインフレ事例がいくつか存在します。その一つに、第一次世界大戦後のドイツ（ワイマール共和国）で1920年代に発生した事例があります。戦後の巨額な賠償金（1320億マルク、当時の税収の10年分に相当）の支払いなどのため、政府が大量の紙幣を無秩序に発行した結果、物価は半年で一兆倍にも跳ね上がりました。パン一つ買うために文字通り札束を荷車で運んだり、お金の価値が急激に失われたために子供たちが札束を積み木のようにして遊んだりしたといったエピソードは、当時の異常な状況を物語っています。
今の日本はどっち？2025年の経済状況とこれからの見通し
これまでの章では、インフレとデフレという経済現象がそれぞれどのようなもので、私たちの生活にどう影響するのか、基本的な知識を身につけました。こうした知識を踏まえると、「では、今の日本経済はどのような状況にあるのだろう？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
最近よく聞く「物価高」はインフレ？現状をチェック
最近、スーパーでの買い物や公共料金の支払いの際に「物価が高いな」と実感することが増えている方も多いのではないでしょうか。こうした、私たちが日々の暮らしで感じるモノやサービスの値段の上昇は、経済学でいう「インフレーション」（インフレ）と、どのような関係があるのでしょうか。
日本の物価の動きを示す代表的な指標に、総務省が毎月公表している消費者物価指数（CPI）があります。この指数は、家計が購入する様々な商品やサービスの価格の平均的な変動を示しています。たとえば、2025年4月の全国消費者物価指数は、前年の同じ月と比べて3.6%の上昇となりました。生鮮食品を除いた「コアCPI」も3.5%上昇しており、これは一時的な要因だけではなく、物価が全般的に、そしてある程度継続して上昇している状態を示しています。
政府や日本銀行はどんな対応をしているの？
現在の物価上昇（インフレ傾向）に対し、政府や日本銀行は経済を安定させるため、さまざまな政策を行っています。まず、政府は物価高騰による家計や企業の負担を和らげるため、ガソリン価格の負担軽減策や電気・ガス料金の補助金、さらには住民税非課税世帯等への給付金などを含む「総合経済対策」を実施しています。この対策は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」とも位置付けられており、賃上げと投資がけん引する経済への移行を目指すものです。
専門家はどう見てる？今後の日本経済と私たちの家計
今後の日本経済がどうなるのか、インフレが続くのか、それとも再びデフレに戻るのかは、私たちの家計にも大きく関わる重要な関心事です。この点については、様々な経済機関や専門家が分析や予測を行っています。多くの専門家の見方として、今後数十年間の平均的なインフレ率は年1.5～2.0％程度に収束する可能性が高いという予測があります。これは極端な物価上昇（ハイパーインフレ）や過去のような長期的な物価下落（デフレ）のリスクは比較的低いという見方に基づいています。
これからどうする？インフレ・デフレに備える家計のヒント
これまでの章で、インフレやデフレが私たちの暮らしや将来に様々な影響を与えることを確認しました。モノの値段が変わるだけでなく、お給料や貯金、ローンの返済など、家計に直結する部分にも影響が及ぶ可能性があります。このような経済の変動期に、個人としてどのように備え、大切な家計を守っていくことができるのでしょうか。経済の先行きに漠然とした不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
まずは家計を見直し！日々の暮らしでできること
インフレやデフレといった経済変動に適切に備えるためには、まずご自身の家計の現状を正確に把握することが何より重要です。収入と支出を「見える化」するために、家計簿をつけることから始めてみましょう。手書きの家計簿でも良いですが、最近ではスマートフォンの家計簿アプリが非常に便利です。レシートをカメラで読み取る機能や、銀行口座、クレジットカードとの連携機能を持つアプリを活用すれば、手軽に毎月の収支を把握できます。
お金の知識を身につけて賢く備える第一歩
インフレやデフレのような経済の変動期に、家計を守り、将来にわたって経済的な安定を保つためには、こうした経済の仕組みを理解するだけでなく、お金に関する幅広い知識を身につけることが重要です。特に、インフレによって現金の価値が目減りするリスクなどを考慮すると、資産運用についての知識は欠かせません。投資信託や株式、あるいは債券など、様々な運用方法の特徴やリスクを学び、ご自身の状況に合った方法を検討する視点が大切になります。また、予期せぬ事態に備えるためのリスク管理の知識も、家計の安全性を高める上で役立ちます。
困ったときは専門家への相談も考えてみよう
ご自身で情報収集や対策を進める中で、「これで本当に大丈夫だろうか」「将来の見通しが立たず、大きな不安がある」と感じることもあるかもしれません。また、家計の状況が複雑で、自分で判断するのが難しいケースもあるでしょう。そのような場合は、一人で悩まずに、お金の専門家に相談することも有効な手段です。
お金に関する相談ができる専門家には、主に以下のような種類があります。
- ファイナンシャルプランナー（FP）: 家計全般の診断や改善策、ライフプランの作成、保険、資産形成、老後資金・年金など、幅広いお金の相談に対応できます。
- 税理士: 税金に関する専門家で、所得税や相続税など、複雑な税務の相談や手続きを得意としています。
- IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）: 特定の金融機関に属さず、中立的な立場で資産運用のアドバイスを行います。
専門家に相談することで、ご自身の状況を客観的に分析してもらい、将来を見据えた具体的なライフプランの作成支援や、最適な解決策の提案を受けることができます。専門家を選ぶ際は、これまでの実績や得意分野、相談料、そして何よりもご自身との相性を確認することが大切です。相談前に、現在の家計状況や相談したい内容を整理しておくと、よりスムーズな相談につながるでしょう。専門家の知識と経験を借りることで、経済変動への備えをさらに盤石にすることができます。
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