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自然災害の増加に伴う火災保険料の高騰

自然災害の増加に伴い2024年より火災保険料が値上げされます。近年の自然災害の多発で保険金支払い額が増え、不安を感じている方も多いでしょう。この記事では、自然災害と火災保険料の関係性について詳しく解説します。

近年、自然災害の頻発と規模拡大により、火災保険料が急激に高騰しています。台風や豪雨などの被害が増加し、保険金支払額が急増したことで、保険会社の収支が悪化しました。さらに、再保険料の上昇も火災保険料に影響を与えています。これらの要因により、保険会社はリスク評価モデルを見直し、新たな保険料体系を構築せざるを得なくなりました。

気候変動による自然災害の頻発

近年、気候変動の影響により自然災害の発生頻度が急増しています。地球温暖化に伴う気温上昇は、大気中の水蒸気量を増加させ、台風や豪雨の激化を引き起こしています。海水温の上昇も台風の発達を促進し、より強力な暴風雨をもたらす要因となっています。さらに、気候変動は熱波や干ばつなどの極端気象現象の増加傾向をも引き起こしており、世界各地で深刻な被害が報告されています。これらの現象は、従来の予測を超えるペースで進行しており、自然災害のリスクを著しく高めています。

保険金支払いの増加と保険会社の対応

大型台風や豪雨による被害が顕著で、保険会社の収支バランスを圧迫しています。この状況に対し、保険会社は保険料引き上げだけでなく、補償内容の見直しも進めています。例えば、風災の免責金額を引き上げたり、補償対象を限定したりする動きが見られます。また、リスク分散のため再保険の活用も強化されており、国内外の再保険会社との連携を深めています。これらの対応策により、保険会社は経営の安定化を図りつつ、契約者への保障継続を目指しています。

2024年10月の火災保険料改定の詳細

2024年10月に予定される火災保険料の改定は、自然災害の多発を受けて過去最大の引き上げ幅となる見込みです。個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で約13%の上昇が予想され、特に災害リスクの高い地域では30%以上の増加もあります。主要保険会社は新たな料金体系を導入し、建物の耐震性能や立地条件をより詳細に評価する方針です。これにより、平均的な世帯の年間保険料は数千円から1万円程度の上昇が試算されています。

火災保険 都道府県別等地別の改定率(参考純率)
(M構造 マンション等)

都道府県改定率
1等地2等地3等地4等地5等地
北海道+6.4%+9.7%+13.2%+17.3%+21.7%
青森県+9.5%+12.9%+16.8%+21.1%
岩手県+5.8%+9.5%+13.6%+18.2%+23.1%
宮城県+4.5%+8.3%+12.2%+16.9%+21.7%
秋田県+11.2%+14.7%+18.6%+22.9%+27.5%
山形県+10.8%+14.2%+18.1%+22.4%+26.9%
福島県+5.8%+9.4%+13.6%+18.2%+23.0%
茨城県+8.3%+11.6%+15.4%+19.3%+23.9%
栃木県+6.2%+9.5%+13.0%+21.4%
群馬県+9.0%+12.2%+15.7%+19.5%+23.8%
埼玉県+7.1%+10.6%+14.6%+18.8%+23.6%
千葉県+6.8%+10.3%+14.2%+18.6%
東京都+4.3%+7.7%+11.5%+15.8%+20.2%
神奈川県+6.2%+9.5%+13.3%+17.2%+21.8%
新潟県+6.6%+10.0%+13.9%+18.2%+22.7%
富山県+6.5%+10.0%+13.9%+18.0%+22.8%
石川県+5.7%+9.2%+13.1%
福井県+6.9%+10.2%+13.8%+17.9%+22.2%
山梨県+11.9%+15.3%+19.0%+23.3%+27.9%
長野県+7.3%+10.9%+15.0%+19.6%+24.3%
岐阜県+7.9%+11.1%+14.7%+18.7%+23.0%
静岡県+6.3%+9.7%+13.5%+17.5%+22.2%
愛知県+7.6%+11.0%+14.8%+19.1%+23.6%
三重県+13.2%+16.2%+19.6%+23.4%+27.3%
滋賀県+6.4%+9.9%+13.7%+17.8%
京都府+6.2%+9.6%+13.5%+17.9%
大阪府+11.6%+14.7%+18.0%+21.9%+25.9%
兵庫県+4.9%+8.4%+12.3%+16.6%+21.2%
奈良県+13.0%+16.1%+19.7%+23.6%+27.8%
和歌山県+12.3%+15.2%+18.5%+22.0%+26.1%
鳥取県+9.5%+13.7%+18.1%+23.2%
島根県+9.4%+13.3%+17.9%
岡山県+6.4%+10.0%+13.9%+18.5%+23.5%
広島県+6.7%+10.1%+13.9%+17.9%+22.6%
山口県+16.2%+19.7%+23.4%
徳島県+8.0%+11.9%+16.0%+20.7%
香川県+3.7%+7.4%+11.7%+16.4%+21.3%
愛媛県+3.8%+7.5%+11.7%+16.3%+21.2%
高知県+7.0%+10.4%+14.3%+18.4%+23.1%
福岡県+13.3%+16.2%+19.5%+23.2%+27.0%
佐賀県+16.0%+19.0%+22.4%+26.3%
長崎県+16.3%+19.4%
熊本県+20.3%+22.3%+24.6%+27.0%+29.8%
大分県+16.2%+19.3%+23.0%+26.8%
宮崎県+20.4%+22.5%+24.7%+27.2%+29.9%
鹿児島県+19.8%+21.9%+24.2%+26.6%
沖縄県+18.1%+20.4%+23.0%

 

火災保険 都道府県別等地別の改定率の例(参考純率)
(T構造 耐火住宅等)

都道府県改定率
1等地2等地3等地4等地5等地
北海道+5.4%+9.3%+13.8%+18.6%+23.9%
青森県+3.8%+6.9%+10.3%+14.2%
岩手県+6.5%+10.7%+15.3%+20.6%+26.3%
宮城県+5.9%+10.6%+16.0%+21.7%+28.1%
秋田県+5.7%+8.8%+12.4%+16.2%+20.6%
山形県+3.7%+6.8%+10.2%+14.1%+18.4%
福島県+6.3%+11.0%+16.2%+21.9%+28.3%
茨城県+7.6%+11.6%+16.3%+21.3%+26.8%
栃木県+8.4%+12.9%+17.7%+29.2%
群馬県+16.9%+20.5%+24.4%+28.8%+33.6%
埼玉県+5.8%+10.0%+14.7%+19.9%+25.6%
千葉県+13.4%+17.7%+22.3%+27.5%
東京都+5.2%+9.8%+14.9%+20.6%+26.8%
神奈川県+6.2%+10.4%+15.0%+20.2%+25.8%
新潟県+7.0%+11.1%+15.6%+20.6%+26.2%
富山県+12.2%+16.7%+21.7%+27.4%+33.5%
石川県+7.0%+11.5%+16.6%
福井県+7.6%+11.3%+15.4%+20.1%+25.2%
山梨県+5.2%+8.5%+12.0%+15.9%+20.2%
長野県+6.2%+10.5%+15.3%+20.4%+26.2%
岐阜県+7.4%+11.2%+15.4%+20.0%+25.1%
静岡県+7.8%+12.0%+16.7%+21.9%+27.7%
愛知県+7.2%+11.5%+16.2%+21.5%+27.2%
三重県+16.1%+19.5%+23.3%+27.5%+32.1%
滋賀県+6.8%+11.1%+15.8%+21.1%
京都府+7.2%+11.6%+16.4%+21.8%
大阪府+14.9%+18.6%+22.8%+27.5%+32.6%
兵庫県+6.5%+10.9%+15.6%+21.0%+26.8%
奈良県+15.3%+19.0%+23.3%+27.9%+33.0%
和歌山県+14.4%+18.1%+22.1%+26.6%+31.4%
鳥取県+10.3%+15.2%+20.4%+26.2%
島根県+11.2%+16.4%+22.2%
岡山県+6.2%+10.9%+16.1%+21.8%+28.2%
広島県+7.0%+11.3%+15.9%+21.1%+26.8%
山口県+19.1%+23.3%+27.8%
徳島県+11.4%+16.0%+21.2%+26.9%
香川県+6.1%+10.7%+16.1%+21.8%+28.2%
愛媛県+6.3%+10.9%+16.2%+21.8%+28.2%
高知県+8.2%+12.4%+17.2%+22.3%+28.1%
福岡県+15.6%+19.3%+23.2%+27.7%+32.6%
佐賀県+20.5%+24.3%+28.6%+33.3%
長崎県+20.3%+24.2%
熊本県+18.7%+21.1%+23.8%+26.8%+30.1%
大分県+19.4%+23.3%+27.8%+32.7%
宮崎県+18.6%+21.0%+23.7%+26.7%+30.0%
鹿児島県+18.8%+21.2%+23.9%+27.0%
沖縄県+19.1%+21.9%+25.0%

火災保険 都道府県別等地別の改定率の例(参考純率)
(H構造 木造住宅等)

都道府県改定率
1等地2等地3等地4等地5等地
北海道+3.2%+7.2%+11.5%+16.3%+21.7%
青森県+3.9%+7.1%+10.6%+14.5%
岩手県+2.0%+6.1%+10.6%+15.6%+21.0%
宮城県▲0.8%+3.7%+8.7%+14.3%+20.6%
秋田県+6.5%+9.7%+13.2%+17.1%+21.5%
山形県+4.0%+7.1%+10.7%+14.7%+19.0%
福島県▲0.6%+3.9%+9.0%+14.5%+20.7%
茨城県+2.0%+5.9%+10.2%+15.0%+20.3%
栃木県+1.2%+5.4%+10.2%+21.2%
群馬県+12.3%+15.6%+19.2%+23.2%+27.7%
埼玉県+2.2%+6.2%+10.6%+15.4%+20.8%
千葉県+8.3%+12.2%+16.6%+21.5%
東京都▲1.3%+3.0%+7.7%+13.1%+19.0%
神奈川県+0.9%+4.8%+9.0%+13.8%+19.0%
新潟県+2.9%+6.8%+11.1%+16.0%+21.3%
富山県+6.3%+10.6%+15.6%+20.9%+26.9%
石川県+0.1%+4.6%+9.4%
福井県+4.4%+7.9%+11.8%+16.1%+21.0%
山梨県+6.2%+9.4%+12.9%+16.9%+21.2%
長野県+2.3%+6.3%+10.8%+15.7%+21.2%
岐阜県+4.3%+7.8%+11.8%+16.1%+20.9%
静岡県+2.1%+6.0%+10.5%+15.4%+20.8%
愛知県+1.9%+5.9%+10.3%+15.1%+20.6%
三重県+11.5%+14.4%+17.7%+21.4%+25.5%
滋賀県+1.6%+5.6%+10.0%+14.9%
京都府+1.1%+5.2%+9.7%+14.6%
大阪府+11.4%+14.8%+18.5%+22.6%+27.1%
兵庫県+1.1%+5.2%+9.6%+14.5%+20.0%
奈良県+10.5%+13.8%+17.5%+21.5%+26.0%
和歌山県+9.9%+13.1%+16.5%+20.5%+24.8%
鳥取県+6.0%+10.5%+15.5%+21.0%
島根県+4.0%+9.1%+14.6%
岡山県▲0.6%+3.9%+8.9%+14.5%+20.7%
広島県+1.5%+5.5%+9.9%+14.8%+20.2%
山口県+13.9%+17.6%+21.6%
徳島県+4.9%+9.3%+14.2%+19.6%
香川県▲1.0%+3.6%+8.6%+14.2%+20.5%
愛媛県▲1.0%+3.5%+8.5%+13.9%+20.1%
高知県+1.9%+5.9%+10.3%+15.2%+20.7%
福岡県+10.8%+14.1%+17.6%+21.6%+26.0%
佐賀県+14.5%+17.9%+21.9%+26.2%
長崎県+14.2%+17.7%
熊本県+17.7%+19.3%+21.1%+23.1%+25.2%
大分県+13.9%+17.5%+21.5%+25.9%
宮崎県+17.7%+19.3%+21.1%+23.1%+25.3%
鹿児島県+17.9%+19.5%+21.3%+23.3%
沖縄県+20.8%+22.4%+24.1%

(引用:保険相談サロンFLP)

過去最大の引き上げ幅となる理由

火災保険料の高騰は、自然災害の多発が主な要因となっています。近年、気候変動の影響で台風や豪雨などの災害が頻発し、被害規模も拡大しています。これにより保険金支払い額が急増し、保険会社の財務を圧迫しています。さらに、世界的な自然災害の増加により再保険料も上昇し、保険会社のコスト負担が増大しています。また、リスク評価モデルの見直しと精緻化により、従来よりも高額な保険料設定が必要となっています。これらの要因が重なり、過去最大幅の火災保険料改定が行われることになりました。

国内外の保険市場の動向比較

日本の火災保険料上昇率は、海外主要国と比較して顕著な傾向を示しています。自然災害リスクへの対応は国によって異なり、日本では地震や台風に重点を置いています。一方、グローバルな再保険市場の動向が国内保険料に大きな影響を与えており、世界的な自然災害の多発による再保険料の上昇が、日本の火災保険料高騰の一因となっています。各国の保険市場は、それぞれの地域特性に応じたリスク評価と対策を講じています。

保険会社保険料率改定時期
三井住友海上火災保険株式会社2024年10月1日
東京海上日動火災保険株式会社2024年10月1日
損害保険ジャパン株式会社2024年10月1日
AIG損害保険株式会社2024年10月1日

海外における類似の事例と対策

欧米では、ハリケーンや山火事の増加により保険料が急騰しています。例えば、米国フロリダ州では2022年に住宅保険料が平均40%上昇しました。アジアでも、フィリピンやベトナムで台風被害の拡大に伴い保険料が上昇傾向にあります。これに対し、米国カリフォルニア州では保険料の急激な値上げを規制する法案が可決されました。一方、欧州の保険会社は気候モデルを活用し、より精緻なリスク評価を行うことで保険料の適正化を図っています。各国政府も保険制度の持続可能性を高めるため、災害に強いインフラ整備や建築基準の厳格化を進めています。

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